昨日は地域の医師会の新年会でした。
地区に医師会長や京都府の医師会長から医療の動向について伺ってきました。
その中で消費税増税や今年２年に１回行われる診療報酬改訂の話が出ました。
どちらも国の社会保障と関連する重要な内容です。
民主党はマニフェストで社会保障の充実をうたい、診療報酬アップを約束しましたが、
実質マイナスに近い（総額の減額）、微増（0,004％）に終わりました。
しかしながら、これは2.3％（１兆円）引き下げを主張した財務省との駆け引きの中で勝ち得た内容のようです。
骨をおっていただいた方々に厚くお礼を申し上げます。
引き下げの理由は財政難とのことですが、引き下げによる影響が国民全体の生命に関わることなので、前もって引き下げる理由を十分に説明する義務が財務省にあったようにおもいます。結果的に引き下げは宣言通りには行われませんでしたが、国民の生命を左右する重要な仕事をおこなっているという自覚を官僚にはもっていただきたいと思いました。
医療崩壊の一番の原因は予算の削減と言われております。
http://www.gaihoren.jp/gaihoren/public/medicalcost/html/medicalcost_2.html
予算削減の穴埋めとしての消費税増税ですが、実際行われると１０兆円程度の増収になるそうです（消費税１０％の場合）。そのうち、医療費にまわるのは２兆円くらいとどこかで聞いたことがあります。
医療費全体の１０％に満たない増加で、環境が劇的に改善するかというとクエスチョンです。
たとえ消費税増税分を１０兆円全額医療費にまわしても、まだ先進国平均の医療費には到達するかどうかといところのようです。（対GDP比 日本は7.9％ 先進国平均は11.5％）
こうやってみると、結果は現在世界一の医療を実現している日本ですが、将来も継続可能か、また、中身を先進国なみにもっていけるかというと、なかなか厳しい環境にあるようです。
震災、円高、不景気、企業のリストラ、明るい話を聞かないこの時期に消費税増税が厳しいのは間違いないです。
もし増税するのなら、世界的にも高いと言われている費用負担（医療の場合平均１５％）を減額するなどの大胆な政策をセットで提示していただきたいものです。
新年早々かたいはなしですみません。
